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島根発信ビジネス日記

沖縄

【( ‘ω’)?】沖縄県が埋め立て承認撤回の効力を停止した国土交通相の決定を違法として取り消しを求めて提訴

投稿日:

1 :ガーディス ★ 2019/03/22(金) 17:17:57 kJhhhAXO9
沖縄県は22日午後、名護市辺野古の新基地建設で、県の埋め立て承認撤回の効力を停止した国土交通相の決定を違法として、その取り消しを求めて、福岡高裁那覇支部に提訴した。弁護団が訴状を提出した。辺野古を巡る県と国の裁判は6度目で、玉城デニー知事の就任後、初めて。

 岩屋毅防衛相は22日の記者会見で、25日に2カ所目の埋め立て区域に新たに土砂を投入すると予定に変更はないと表明した。玉城知事は「司法ではなく、対話による解決」を求める一方、「埋め立て承認の撤回は有効」という主張を裏付け、工事を止めるために訴訟に踏み切った。

 県は昨年8月、埋め立て区域の広範囲で軟弱地盤が判明したことや、県の指導に国が従わないことなどを理由に、埋め立て承認を撤回した。沖縄防衛局は行政不服審査法(行審法)を根拠に国交相に(1)一時的な執行停止(効力の停止)(2)効力を取り消す審査の請求―を求めた。

 国交相は昨年10月に執行停止を決定。防衛局は同12月に埋め立て土砂の投入を始めた。県は国交相の決定を違法として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、係争委はことし2月18日に審査の対象外として却下。係争委の決定通知が県に届いて30日以内に当たる22日が提訴の期限となっていた。

 地方自治法251条は、係争委の審査結果や勧告に不服がある場合、高裁に提訴できると規定している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00399661-okinawat-pol

4 :名無しさん@1周年 2019/03/22(金) 17:20:17 jhdmDkxP0
意味の無い事ばっかしてないで、ちゃんと仕事しろ
5 :名無しさん@1周年 2019/03/22(金) 17:21:10 t1USp9PP0
ショー政治以外になんかやってんのこいつ?
6 :名無しさん@1周年 2019/03/22(金) 17:23:16 SIXlYqjP0
デニーがこないだ提訴取り下げしたのとは別?
判決でたら負け確定するから延々と判決出される前に取り下げ、別件提訴を繰り返す遅延戦術?
16 :名無しさん@1周年 2019/03/22(金) 17:44:10 Y8B6XYik0
>>6
提訴の度に作業が止まるなら遅延戦術とも言えるけどなあ
30 :名無しさん@1周年 2019/03/22(金) 18:46:58 ZqtoCmTY0
なにがなんやらもうさっぱりわからん(-_-;)
39 :名無しさん@1周年 2019/03/22(金) 22:46:16 xr3rNFQh0
>>24
東京の制空権は日本にありません
東京や関東一帯は沖縄より負担してるといえます
42 :名無しさん@1周年 2019/03/23(土) 00:10:09 dNj1BJpw0
また裁判で負けたいのかw
県民の税金無駄遣いが好きだねえ
49 :名無しさん@1周年 2019/03/23(土) 03:28:59 eCL69jtB0
スレタイを読んで何をどうしているのかさっぱりわからないw
52 :名無しさん@1周年 2019/03/23(土) 11:59:19 6uDnbDMu0
長文コピペご容赦

辺野古埋立をさせないための今後の手段
2018_01 東京弁護士会 沖縄問題対策部会 部会長
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2018_01/p44-45.pdf

>2 埋立承認の撤回とは
⑴ 撤回の意義,要件承認取消は承認時に遡って効果が消滅するのに対して,撤回は将来に向かって承認の効果が消滅する点に違いがある。
承認の取消が違法とされたのちであっても,現時点で埋立承認の効力を維持することが公益に反するのであれば可能であるとされる。
⑵ 最高裁平28・12判決の拘束力との関係
 行政法上,処分庁(翁長知事)は取消判決に拘束されるため,取消と同じ理由で撤回することはできない。また,その訴訟で理由の差換え・追加によって主張できた理由については主張できないとの説が有力である。
 撤回理由が県民投票に基づく県民多数の意思に基づく,という点にあるとすれば最高裁平28・12判決の拘束力には抵触しない。

> 最高裁平28・12判決は,仲井眞・前知事の承認,翁長・現知事の承認取消のいずれが違法性判断の対象であるかという点について,前者であると判断した(このような判断は強く批判される)。
そうなると,承認(仲井眞)は裁量行為であることから,これを取り消す(翁長)には,承認において裁量逸脱がなければならず,勢い,承認取消(翁長)は違法であるとされることになる。
ところが,承認撤回に関して違法性判断の対象は承認撤回(翁長)であることは争いようがない。そこで,これを違法とするためには,承認撤回が裁量を逸脱した違法があるといえなければならない。
しかし,県民の多数が県民投票により埋立反対を表明したとき,裁判所は何をもって,裁量逸脱による違法と判断するのであろうか。いかに,行政への追随が目につく裁判所とはいえ,さすがにこうなっては承認撤回に違法性があるとは判断できないのではなかろうか。

引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553242677/

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